荒井风花

半導体材料大手のSUMCOは2日、2013年度までに工場閉鎖や子会社2社の解散、計1300人の人員削減をすると発表した. 中国や台湾勢との価格競争が激しくなっており、生産体制を見直す. リストラ費用は682億円を見込む. 12年1月期連結決算の純損益は、850億円の赤字になる見通しだ. 生野工場(兵庫県朝来市)は閉鎖する. 伊万里工場(佐賀県伊万里市)や長崎工場(長崎県大村市)は一部製品の生産をやめる. いずれも半導体材料の「シリコンウエハー」をつくっている. 太陽電池向けの半導体材料も生産しているが、価格が4年前から9割落ち、利益が見込めないために撤退する. 子会社のSUMCOソーラー(和歌山県海南市)、水俣電子(熊本県水俣市)を今年3月末に解散させる. 人員削減の対象は本社や各工場だが、内訳は今後決める. 4月に新設される原子力規制庁の職員のうち、出向元省庁に戻さない「ノーリターン・ルール」の適用は審議官級以上の7ポストに限定することがわかった. ノーリターン・ルールは組織の独立性を保つ狙いがあるが、対象が限られるため、原子力推進行政を担う経済産業省などの影響力を排除できるか未知数だ. 原子力規制庁は、経産省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会などの機能をまとめ、環境省の外局として立ち上げる. 東京電力福島第一原発の事故を受け、原発を推進してきた経産省から規制部門を分離することが狙いだ. 細野豪志原発相は1月末の記者会見で「利用と規制の分離の観点から、一定クラス以上の幹部職員はノーリターン・ルールを適用しなければならない. とくに推進側からの組織の分離は重要だから、徹底したい」と語っていた.